バイトでもノルマはある?ブラックバイトあるあるQ&A

コンビニでアルバイトをしている友だちから、「ケーキのノルマがあるんだけど……」と耳にすることがありました。

バイトなのにノルマ?と疑問に思った私は、いろいろ本を読んだりして調べてみることに。

この記事は、その過程で得られた法律の知識を皆さんにもっと知ってもらいたいと思い、書きました。

アルバイトって意外と守られているんだな、と法律を少し見直しました。

アルバイト先に少し疑問があるって方は、一度目を通してみてください。

バイトにノルマを与えるのは違法じゃないの?

答 ノルマを課すことは違法ではないが、達成できなかったときに買い取りを強制することはできない。

クリスマスケーキやおせちの予約販売などの販売ノルマが、アルバイトにも設定されることがあります。

雇い主が労働者にノルマを課すことは違法ではありませんが、その後売れ残ったからといって、買い取りを強制することはできません。

買い取りを求められても、断ってしまいましょう。

ひどい職場だと、勝手に給料から代金を差し引かれている場合があります。この場合は、賃金の全額支払いの原則に反することになり、違法です。

断りづらい心理を利用して、無謀なノルマを課してくるブラックな雇い主もいます。ノルマがありそうな職場で働くときは、事前に面接などでノルマがあるかどうか確認しておきましょう。

あなたがノルマで困っているとき、まわりのバイト仲間も同じように困っているはず。一人で考え込まず、悩みを共有してみましょう。

お皿を割ったときに、罰金を払えと言われた

答 普通に働く中で起こったミスについて、罰金を払う必要はありません。

不注意でお皿を割ってしまったら、責任をとって弁償しなければならないように感じてしまいます。でも、原因はあなたの不注意だけではないかもしれません。

お店がもっと安全に気を使っていれば、うっかりお皿を割ってしまうこともなかったかもしれないのです。

お店は労働者が働くことで利益を得ています。利益を出していく中で、食材を落としてしまったり、発注を間違えてしまうこともあります。しかし、それらのミスは、最初からコストとして見込まれているものです。

労働者側の過失(不注意)の程度が大きく、重大な損害を与えた場合には弁償の必要性が生じることもありますが、その場合も全額払うということはなく、何割か払えば済むのが普通です。

また、罰金を前もって設定しておくことは禁止されています。

「お皿を割ったら罰金1000円」という店の決まりがあったとしても、それは無効です。

アルバイト先でミスを責められ、弁償を求められるようなことがあれば、払う前に相談機関に相談しましょう。

相談機関の例としては、各都道府県労働局にある総合労働相談コーナーや、お金がかかりますが法律事務所などがあります。

罰金の問題に限らず、パワハラや労働条件など、労働に関する様々な問題について相談に乗ってくれ、適切な措置をとってもらうことができます。

他にも、企業によっては、アルバイトであっても労働組合に入れることがあります。加入には一定の費用がかかりますが、同じ立場の仲間とともに交渉して労働条件を改善する活動は、大きな力になってくれるでしょう。

給料が明らかに少ないんだけど……

答 給与明細書をもらい、自分でも勤務の記録をつけて、確認しましょう。不払いの賃金があれば労働基準監督署に相談を。

企業側には従業員に給与明細書を渡す義務があり、給与を払う前に交付しなければなりません。必ず受け取るようにしましょう。

また、正しく給料が支払われているか確認するためには、自分で勤務記録をとっておくことも重要です。

深夜労働(夜10時から朝5時まで)と八時間以上経過した場合の残業代には、25%以上の割増賃金が支払われます。

深夜労働かつ残業時間帯ならば、その労働時間には普段の時給の50%以上の賃金が支払われることになります。残業や深夜労働の時給も頭に入れておき、計算しましょう。

不払い賃金や残業代は、二年前までさかのぼって請求することができます。記録をとっておき、労働基準監督署に相談しましょう。

まとめ

  • ノルマは違法ではないけど売れ残りを強制買い取りさせるのは違法
  • 真面目に働く中で起こったミスへの弁償は不要
  • 給与明細は毎回ちゃんと受け取って、自分でも記録をつける

身を守る手段はたくさんありますが、それを使うか使わないかは自分次第です。

アルバイトでトラブルを経験する人は増えていますが、専門の窓口に相談する人はまだほんのわずかしかいません。

友だちや家族に相談してみるのも大切なことです。ですが、やはり専門の知識を持っている人たちに話してみないと、根本的に解決できないことが多くあるのが事実です。

困っている人たちに手を差し伸べてくれる機関は、国がちゃんと用意してくれています。一人で抱え込まず、まずは相談してみましょう

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